離婚に関するご質問
   
協議離婚とは何ですか?
お互いに話し合って離婚の結論が出ている場合に協議離婚がなされます。市区村長役場に行って離婚届をもらいそれに記入し夫婦双方で署名捺印しさらに証人2人に署名捺印してもらい離婚届が完成します。その離婚届を提出すればその時に離婚が成立します。

離婚したい側が勝手に離婚届を提出しても無効です。ただ無効だと言ってもその無効を法的に確定するのは結構大変です。従って協議離婚届を勝手に出されないように不受理申出(※1)をしておくのも良いと思います。

離婚に際し決めるべき事柄は結構多いものです。それらすべてについて、合意が成立していれば,協議離婚も良いと思います。

ただ実際問題としてすべての事項について合意している事例はほとんどありません。実際に離婚届を提出してから紛争が発生したりします。

離婚に際し決めるべき事項としては、(1)親権、(2)養育費、(3)面接交渉、(4)慰謝料、(5)財産分与、(6)年金分割など多岐にわたります。

早く離婚したいからと言って、曖昧に決着して協議離婚届を提出すると後で後悔することがあります。そうならないためには、弁護士に相談することを勧めます。

弁護士以外の人に相談するのも良いですが、やはり法律的な知識が豊富でいざとなったら調停や裁判の代理人となれる弁護士に相談するのがよいと思います。その他の専門家は書物の上の知識はありますが、実際の調停や裁判の経験がないからです。

協議離婚が出来ない場合は、離婚調停を起こすことになります。

※1:不受理申出とは、離婚届を勝手に出されそうな時に市区村長役場に提出するものです。この申出をしておけば、離婚届が受理されることはありません。
離婚調停とは何ですか?
夫婦間で話し合っても離婚の合意が成立しない場合があります。そのような場合は協議離婚が出来ませんので、家庭裁判所に離婚調停を申立てることになります。

離婚調停の申立には、戸籍謄本、印紙1,200円、82円切手10枚が必要です。これらを持って家庭裁判所に行けば申立書をくれますので、その場で記載して申立が出来ます。調停を申立てた人を申立人と言います。申立てられた人を相手方といいます。

調停を申立てると、調停期日が定められ、裁判所から呼出を受けます。申立てた日から、大体1ヶ月後に第1回調停の期日が定められます。

呼び出された日に家庭裁判所に行くことになります。その際は、申立人待合室と相手方待合室とが別々の場所にありますので、それぞれの待合室で待つことになります。

離婚調停では、調停委員に夫婦双方が話を聞いてもらい、接点を探ることになります。調停委員は、民間の学識経験者がなります。裁判官も調停委員になっていますが、ほとんど出てきません。難しいことがあったり、調停の最終段階で裁判官が出てきます。

離婚調停の第1回では、最初に調停についての説明があります。

その後、申立人だけが調停室に入り、調停委員に離婚したい理由や離婚の条件を話します。大体30分くらいで終わります。

交代で相手方が調停室に呼ばれます。そして同じく調停委員と話し合います。

それを2、3回繰り返して、第1回の調停は終わります。

そのような調停を何回か繰り返して、接点が見つかれば調停委員が調停案を提示します。調停案に夫婦双方が合意すれば、調停成立です。成立段階になると、裁判官も加わり調停案の最終確認がなされます。

最終確認後、書記官が調停調書を作成してくれます。調停調書は、確定判決(※2)と同一の効力を有しますので、調停調書で決められたことが守られないと、強制執行を受けたりします。

調停離婚の場合は、調停調書を市区村長役場に提出し、戸籍に離婚の旨が記載されます。戸籍に「調停離婚」と記載したくない人がたまにいますが、そのような場合は,家庭裁判所で協議離婚届を書いてもらいそれを提出する方法もあります。

何回か調停をしても接点が見つからない時があります。その時は、調停は終了します。これを調停不成立といいます。

調停不成立となっても離婚したい人は、離婚裁判を起こせます。

※2:確定判決とは、控訴や上告などの不服申立が出来ない状態となった判決のことです。確定判決で、金銭の支払いが命じられたのに支払わない場合は、強制執行を受けます。たとえば、給料や不動産を差押さえられたりします。
裁判離婚とは何ですか?
離婚調停をしても接点が見つからず、調停が不成立になる場合があります。その場合は、離婚裁判を起こせます。

逆に言えば、調停不成立にならないと離婚裁判は起こせません。配偶者が行方不明で、調停を起こせないような特殊な事例では調停抜きで裁判を起こせますが、まれな事例です。

離婚裁判は家庭裁判所で行われますが、通常の裁判と同じく厳格な手続で行われますし、また、裁判官が法的な視点から白黒をつける手続ですから、弁護士を依頼することを勧めます。

弁護士を依頼しないで裁判をしている方も結構いますが、不利になる可能性が高いと思います。弁護士費用が支払えない場合は、法テラスを利用すればよいと思います。

離婚訴訟の途中で、裁判官から和解を勧められることもあります。和解とは、相互に譲り合って権利関係を確定する契約ですから、和解が成立すれば訴訟は終了します。また、訴訟上の和解ですから、調停調書と同様に和解調書は確定判決(※3)と同一の効力を有しています。

和解がなされず訴訟が進行すると、最終的に判決が下されます。離婚を認める離婚判決か認めない請求棄却の判決がなされます。

判決に不服のある人は、高等裁判所に控訴が出来ます。高等裁判所の判決に不服があれば、最高裁に上告することもできます。

控訴や上告が出来ない状態になることを「判決が確定した」といいます。離婚判決が確定すると、離婚が成立します。確定判決(※3)を市区村長役場に届けると、戸籍に離婚の旨が記載されます。

※3 確定判決とは、控訴や上告などの不服申立が出来ない状態となった判決のことです。確定判決で金銭の支払いが命じられたのに支払わない場合は、強制執行を受けます。たとえば、給料や不動産を差押さえられたりします。
慰謝料について教えてください。
慰謝料とは、精神的な損害を金銭に換算し、その損害を賠償するものです。離婚事件では、離婚原因を作った側が支払うことになります。

離婚原因は、不貞行為(浮気)、暴力、セックス拒否、生活費を入れない、など 一方だけが悪い場合もありますが、そのようなことはまれで、大体 性格の不一致、価値観の相違、家柄の相違など、どちらかが一方的に悪いとは言えない場合が多いものです。

そのような場合でも、夫婦間の諸事情を総合的に勘案し、より悪い方に慰謝料を支払わせることになります。

慰謝料の算定基準は、婚姻期間、離婚原因、有責の度合い、収入などを総合的に勘案して決めます。 一概には言えませんが、婚姻期間と離婚原因が一番大きなファクターとなります。
財産分与について教えてください。
夫婦の共有財産を離婚に際し、分割するものです。従って、特有財産は、分割の対象とはなりません。

夫婦の共有財産とは、婚姻成立後に夫婦が協力して形成した財産です。名義が夫であるか妻であるかは問いません。

専業主婦であっても、いわゆる内助の功があるわけですから、それを勘案して、分割割合を決めます。

かつては、専業主婦の分割割合を3割から4割とする事例も結構ありましたが、現在は、ほぼ5割を認めています。

特有財産とは、結婚前に有していた財産とか、あるいは、相続によって取得した財産とか、夫婦の協力関係外から生じた財産のことです。特有財産に関しては、分割する必要はありません。

別居後、離婚が成立するまでに、期間があく場合があります。その際に、分割すべき財産は、別居時の財産か、離婚時の財産かという問題があります。ケースバイケースですが、別居後も、協力関係があったと認定される場合は、離婚時の財産を分割することになります。通常は、別居後は、内助の功はなくなりますので、そのような場合は、別居時の財産を基準として、分割することになります。
子供の親権について教えてください。
親権とは、未成年の子供に対する親としての権利であり、婚姻中は、夫婦(父母)が共同して行使します。

離婚する際に、どちらかの単独親権となります。通常は、話合いで決めます。話合いが付けば、その旨、離婚届に記載することになります。

話合いが付かない場合は、最終的に裁判所が決めることになります。

幼い子供の場合は、母親側が親権を取得する例が多いです。よほどの事情がないと、裁判所は、父親に親権を認めてくれません。

15歳を超えると、裁判所は、子供の意見を聞いてくれます。そして、子供の意見を尊重します。
養育費について教えてください。
離婚後、子供を監護していない親が、監護している親に支払う費用です。婚姻中は、婚姻費用の中に含まれています。

話合いで決めますが、話合いが付かない場合は、親権と同じく、裁判所に決めてもらうことになります。昔は、双方の生活の実態や収入などを勘案して、個別具体的に決められていましたが、いまでは、算定表に基づいて、機械的に定められます。

【参照】算定表について:東京家庭裁判所
算定表の読み方が分からない方は、お気軽に当事務所の無料相談をご利用ください。
生活費なくて困っています。(婚姻費用)
離婚が成立する前の婚姻中の生活費のことです。通常は、収入の多い方が、少ない方に支払うものです。

別居したりして、生活費をくれなくなったような場合は、婚姻費用分担の調停を申立てることになります。

調停は、調停委員を仲介にして、夫婦双方が話合い、接点を探る手続です。詳細は、離婚調停を参照して下さい。

調停で話合いがつかない場合は、審判手続に移行します。審判とは、一種の裁判で、裁判官が双方の意見を聞き職権で親権者を決める手続です。

現在は、養育費と同じく算定表からほぼ自動的に支払うべき額が決ります。

【参照】算定表について:東京家庭裁判所
算定表の読み方が分からない方は、お気軽に当事務所の無料相談をご利用ください。
離婚後子供に会いたい。(面会交渉)
離婚後親権のない親が、子供と面会することです。話合いによって決りますが、話合いが付かない場合は、調停を申立てることになります。

調停は、調停委員を仲介にして父母双方が話合い、接点を探る手続です。詳細は、離婚調停を参照して下さい。

調停で話合いがつかない場合は、審判手続に移行します。審判とは、一種の裁判で裁判官が双方の意見を聞き、職権で面接交渉の方法や内容を決める手続です。

離婚前でも、子供を連れ去られた親が連れ去った親を相手に面会交渉の調停や審判を申し立てることが出来ます。詳細は、子供の連れ去りを参照して下さい。
配偶者の年金を受け取れますか?(年金分割)
婚姻期間中に支払った年金について、年金受給資格が生じた後、一定の割合で相手方がもらうべき年金の一部が受取れます。

日本年金機構(旧社会保険庁)に行けば、年金分割の情報提供書をもらえますので、大体の額を想定することが出来ます。詳細は、年金機構のホームページを参照して下さい。 分割の割合については、話合いによって決りますが、話合いが付かない場合は、調停を申立てることになります。

調停は、調停委員を仲介にして、夫婦双方が話合い、接点を探る手続です。詳細は、離婚調停を参照して下さい。

調停で話合いがつかない場合は、審判手続に移行します。審判とは、一種の裁判で裁判官が双方の意見を聞き、職権で年金分割の割合を決める手続です。審判では、ほぼ0.5の割合なるようです。

ただ注意して頂きたいのは、0.5の割合といっても、相手方が離婚後20万円の年金をもらう場合に、その半分の10万円の年金がもらえるというものではありません。せいぜい数万円もらえるだけです。

年金分割の情報提供書を参照して下さい。

離婚の裁判がなされた時は、判決で年金分割の割合が定められます。

【参照】年金分割の情報提供書:日本年金機構(旧社会保険庁)
子供が連れ去られた時、どうすればいいですか?(審判前の仮処分)
子供を連れ去られたとき、子供の引渡を求める審判を申立出来ますが、審判が確定するには早くても半年以上かかります。そのようなときに仮処分を申し立てると、裁判所の仮処分決定で早期に子供を連れ戻すことが出来ます。この手続は難しいので、弁護士を依頼するのが良いでしょう。

あるいは、婚姻費用を支払ってくれない相手に対し、仮処分を申し立てれば、早期に婚姻費用を取得できたりします。
配偶者のDVで悩んでいます。(保護命令)
相手方が暴力を振るったり、振るったりするおそれがあるとき、裁判所に救済を求めることが出来ます。

当事務所に相談してください。相手方が近づかないような命令を出してもらえます。

【参照】ドメスティックバイオレンス(DV)(配偶者暴力等に関する保護命令申立て):裁判所
ストーカーに悩んでいます。(ストーカー規制法)
相手方が暴力を振るわないとしても付きまとったりされ困ったときは、警察に依頼して付きまとい行為等をやめてもらえます。

当事務所に相談していただければ、弁護士が警察に届け出をして適正に対処します。

【参照】ストーカー規制法:警視庁
浮気がばれたが、離婚したい。(有責配偶者)
有責配偶者とは、浮気をした配偶者のことです。民法によれば、浮気(法律用語だと不貞行為)は、離婚原因とされています。

浮気をされた方からの離婚請求は、当然、認められますが、浮気をした方(有責配偶者)からの離婚請求は認められるでしょうか。

民法の条文には、そのような区別はなく、条文をそのまま読めば、認められそうです。しかし、皆さんご承知のように、判例は、簡単には、認めません。

有名な判例は、踏んだり蹴ったり判決と言われています。浮気した夫からの離婚請求を最高裁は認めませんでした。その理由として、そのような理不尽な離婚を認めると、浮気をされた妻は、まさしく踏んだり蹴ったりとなるからだというものです。

終戦直後の判例ですから、その当時の国民一般の感情や社会環境も考慮した判決だと思います。

簡単に言えば、その当時は、今ほど離婚が多くなく、仮に夫が原因で離婚したとしても、妻に対する世間の目が厳しかったと思います。また、離婚の際に支払われる慰謝料、財産分与が今ほど高くなく、離婚するとその後の生活が成り立たなかったという事情もあります。

そのような社会環境に即せば、この判決は妥当だと言えると思います。

しかし、その後、国民一般の感情や社会環境も変わってきました。

離婚率が高くなり、また、離婚判決で認められる慰謝料、財産分与などの離婚給付も増えました。さらには、年金についても、離婚後も相当額が払われるようになり、離婚したらと言って、すぐに生活が立ち居かなく状態はなくなりつつあります。

判例も、少しずつ変化しており、有責配偶者からの離婚請求を認めるハードルが下がりつつあります。

とはいえ、まだそのハードルは高く、別居期間が7、8年ないと判決では離婚出来ません。

そのため、別居期間が短いと、有責配偶者は、離婚を諦める傾向があるようです。

しかし、簡単に諦めことはありません。離婚判決を得る可能性が低いことと離婚できないことは直結していません。協議離婚によって離婚できますし、調停によっても離婚できます。あるいは、訴訟になったとしても、訴訟上の和解によって離婚できます。

実際に、家庭裁判所の実務では、有責配偶者からの離婚請求であっても、調停離婚や訴訟上の和解による離婚が多数成立しています。

【参照】[ブログ] 銀座の弁護士日誌
興信所を使った方が良いですか?
浮気調査のために興信所を使う方も多いですが、興信所の費用はバカになりません。

仮に、100万円を使って調査したとしても慰謝料が100万円あがる保証はありません。

また、興信所を使わなくても、裁判所に浮気を認めさせることも出来ます。

興信所を頼む前に当事務所にご相談ください。

離婚案件依頼に掛る費用を教えてください。
交渉 着手金: 20万円
報酬金※1: 30万円(離婚成立)
調停 着手金: 30万円
交渉から調停になった場合: 着手金 15万円
報酬金※1: 30万円(離婚成立)
裁判 着手金: 40万円
調停から訴訟になった場合: 着手金 20万円
報酬金※1: 30万円(離婚成立)
表示の金額はすべて消費税別です。

※1:報酬金について
離婚に伴い、慰謝料、財産分与、養育費などの経済的利益が生じた場合は、その10%が加算されます。
金銭の場合は、その金額が経済的利益となり、不動産の場合は、その市場価格が経済的利益となります。

【参照】[ブログ] 銀座の弁護士日誌:弁護士費用は高い?
【参照】「料金」ページをご覧ください。
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