料金について

当事務所では、依頼者様にもっとも負担の少ない手段で、事件を解決することを目指しております。
実際に事件を受任する際には、委任契約書を作成し、依頼者に弁護士費用及びその他実費などを明確にいたします。
掲載している料金は全て目安となっておりますので、ご了承ください。

【参照】 [ブログ] 銀座の弁護士日誌:弁護士費用は高い?
 
料金について
ご依頼をいただいた場合、下記のような費用がかかります。
なお、着手金以外はクレジットカードが使えます。
着手金 事件の解決に着手する際に頂く料金
報酬金 事件が終了した際、依頼者に利益があった場合に頂く料金
日当 地方に出張する際、頂く料金
実費 代理業務を行うために必要な料金
 
 

料金の目安

相談の料金について
弁護士相談に掛かる一般的な料金(目安)をご紹介いたします。
相談だけで終了した場合は、下記料金のみです。
法律相談料 5,000円/30分
初回相談 無料(最初の30分)

表示の金額はすべて消費税別です。

 
事件の料金について

案件解決までに掛かる一般的な料金(目安)をご紹介いたします。

   
離婚事件
交渉 着手金: 20万円
報酬金※1: 30万円(離婚成立)
調停 着手金: 30万円
交渉から調停になった場合: 着手金 15万円
報酬金※1: 30万円(離婚成立)
裁判 着手金: 40万円
調停から訴訟になった場合: 着手金 20万円
報酬金※1: 30万円(離婚成立)

表示の金額はすべて消費税別です。

※1 報酬金について
離婚に伴い、慰謝料、財産分与、養育費などの経済的利益が生じた場合は、その10%を加算します。
金銭の場合は、その金額が経済的利益となりますし、不動産の場合は、その市場価格が経済的利益となります。

[ドメスティックバイオレンスの場合]
この場合、ボランティアとして対応いたします。
ただし、経済的な負担能力のある方には、相当程度の負担をお願いします。

一般民事事件(交通事故 含む)
一般 着手金: 請求額の2%~8% / 最低額: 30万円
報酬金※1: 経済的利益の4%~20% / 最低額なし
民事執行 着手金: 10万円
報酬金※1: 経済的利益の4%~20% / 最低額なし
仮差押 着手金: 20万円
調停から訴訟になった場合: 着手金 20万円
報酬金※1: 経済的利益の4%~20% / 最低額なし
仮処分 事案によって異なります。相談ください。

表示の金額はすべて消費税別です。

※1 報酬金について
経済的利益とは、依頼者が実際に取得した利益です。
金銭の場合は、その金額が経済的利益となりますし、不動産の場合は、その市場価格が経済的利益となります。

相続の問題
遺言書作成 20万円
公正証書の場合は、公証人に支払う料金が加算されます。
遺産分割 着手金: 請求額の2%~8% / 最低額: 30万円
報酬金※1: 経済的利益の4%~20% / 最低額なし

表示の金額はすべて消費税別です。

※1 報酬金について
経済的利益とは、依頼者が実際に取得した利益です。
金銭の場合は、その金額が経済的利益となりますし、不動産の場合は、その市場価格が経済的利益となります。

債務整理(多重債務)
債務整理 着手金: 2万円/1社当たり
和解成立報酬: 2万円
減額報酬: 減額分の10%
過払い金の返還を受けた場合: 返還額の20%
送金手数料 1,000円(振込み料込)

表示の金額はすべて消費税別です。

破産・民事再生
個人破産 債権者数10社以下: 着手金20万円
債権者数15社以下: 着手金25万円
債権者数16社以下: 着手金30万円
負債総額1,000万円以上: 着手金40万円
免責決定を受けた場合: 協議の上、着手金と同額以下の報酬をいただきます。
個人民事再生 [住宅ローン特則なし] 着手金: 30万円
[住宅ローン特則あり] 着手金: 40万円
再生計画案が認可確定した場合の報酬については、協議の上定めます。
法人 [破産・民事再生の場合]
着手金: 債務額の1%(最低額50万円)
上記料金は目安としますが、協議の上決めます。

表示の金額はすべて消費税別です。

刑事事件(少年事件)
下記は、事案が簡明な場合です。
接見 5万円/1回
着手金をいただいた場合は、この費用はいただきません。
起訴前 (逮捕後を含む) 着手金: 30万円
起訴猶予・罰金(略式)の報酬: 30万円
起訴後 着手金: 50万円
起訴前から引続き受任する場合: 着手金 25万円
無罪・執行猶予・罰金の報酬: 30万円
なお、保釈申請については、追加の費用をいただきません。
保釈申請 20万円
勾留理由開示 20万円
準抗告 20万円

表示の金額はすべて消費税別です。

人権侵害事件
基本的にボランティアとして対応いたします。
但し、支払い能力のある方には、ある程度の負担はして頂きます。
 
行政事件
一般民事事件に準じますが、事案によっては、弁護団を設立する必要があります。
その場合は、協議の上 決定させていただきます。
一般 着手金: 請求額の2%~8% / 最低額: 30万円
報酬金※1: 経済的利益の4%~20% / 最低額なし
民事執行 着手金: 10万円
報酬金※1: 経済的利益の4%~20% / 最低額なし
仮差押 着手金: 20万円
調停から訴訟になった場合、着手金20万円
報酬金※1: 経済的利益の4%~20% / 最低額なし
仮処分 事案によって異なります。相談ください。

表示の金額はすべて消費税別です。

[報酬金について]
経済的利益とは、依頼者が実際に取得した利益です。
金銭の場合は、その金額が経済的利益となりますし、不動産の場合は、その市場価格が経済的利益となります。

会社顧問
日常的な法律相談・業務相談や売掛金の回収のための内容証明郵便作成を含みます。
訴訟になる場合は、別途着手金などを頂きますが、相当程度減額させていただきます。
顧問料 5万円から/月 

表示の金額はすべて消費税別です。

内容証明郵便作成
作成だけでなく、作成後の交渉なども含まれた料金です。
なお、交渉を含まない内容証明郵便の作成のみの依頼は受け付けておりません。
内容証明郵便作成 20万円

表示の金額はすべて消費税別です。

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